鍼灸やマッサージは医療費控除になる？条件などをわかりやすく解説

tatsuro mizukami

8 時間前

読了時間: 5分

肩こりや腰痛で鍼灸やマッサージを受けたことがある方は多いと思います。しかし、それが医療費控除の対象になることは意外と知られていません。

このブログでは

医療費控除の対象になる条件
対象外になるケース
申請に必要なもの

などを中心にお伝えします。

鍼灸やマッサージを受けた費用は、一定の条件を満たせば所得税の医療費控除の対象になる場合があります。ただし、施術を受ければ必ず対象になるわけではなく、施術の目的や資格、支払った費用の内容などを確認することが大切です。この記事では、鍼灸・あん摩マッサージ指圧の費用が医療費控除になる条件、対象外になりやすいケース、必要書類、確定申告の進め方をわかりやすく解説します。

結論：治療目的で、資格を持つ施術者から受けた施術は対象になります

鍼灸やあん摩マッサージ指圧の施術費は、国税庁が定める医療費控除の対象となる医療費に含まれることがあります。ポイントは、健康維持やリラクゼーションではなく、病気やけがの治療、症状の改善を目的としていることです。また、施術を行う人が、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師など、法律で定められた資格を有していることも重要です。

医療費控除の対象になる主な条件

具体的には、次の条件を確認しましょう。すべてを満たしているか、領収書や施術内容がわかる資料を見ながら整理すると安心です。

治療を目的とした施術であること。肩こりの緩和、腰痛の改善、神経痛やリウマチなどの症状への対応など、具体的な症状や疾病との関係が説明できることが大切です。
施術者が、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師などの資格を持っていること。店舗名だけで判断せず、領収書や案内で施術者の資格を確認しましょう。
その年の1月1日から12月31日までに、実際に支払った費用であること。未払いの料金は、原則として支払った年の医療費控除に含めます。
自分自身、または生計を一にする配偶者や親族のために支払った費用であること。別居していても、生活費や学費などを継続的に負担している親族は対象になる場合があります。

医療費控除の対象外になりやすいケース

美容やリラクゼーションを主な目的とする施術は、医療費控除の対象外になる可能性が高いです。たとえば、病気や症状の治療ではなく、定期的なメンテナンスとして受けるマッサージ、癒やしを目的としたリラクゼーション、スタイル改善を目的とする美容鍼などは、対象と認められにくい傾向があります。

また、無資格者による施術、施術所までの自家用車のガソリン代、駐車場代、施術後に購入した健康食品やサプリメントなども、通常は医療費控除の対象になりません。施術料金の中に物品代や会費が含まれている場合は、治療のために支払った部分と分けて記録しておくとよいでしょう。

医療費控除の金額はいくら？

医療費控除額は、1年間に支払った医療費の合計から、保険金や高額療養費などで補てんされた金額を差し引き、さらに10万円を差し引いて計算します。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。控除額の上限は200万円です。

医療費控除は、支払った金額がそのまま戻ってくる制度ではありません。所得税や住民税の計算に使われる所得から、一定額を差し引く制度です。

申請に必要なもの

医療費控除の明細書
施術を受けた日、施術内容、支払額がわかる領収書や記録
給与所得者の場合は源泉徴収票の内容
還付金を受け取る銀行口座の情報、マイナンバーなど申告に必要な情報

領収書は確定申告書に添付して提出するとは限りませんが、原則として自宅で5年間保存します。税務署から確認を求められたときに提示できるよう、年ごと、家族ごと、施術所ごとに整理しておくと便利です。領収書を発行してもらえない場合は、施術所に再発行や支払証明書の発行が可能か相談しましょう。

確定申告の申請方法

医療費控除を受けるには、会社員の方も原則として確定申告が必要です。申告期間は通常、翌年の確定申告期間ですが、還付申告であれば、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。

1年間分の鍼灸・マッサージ費用を集計し、保険金などの補てん額を確認します。
国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、医療費控除の明細書と確定申告書を作成します。
e-Tax、郵送、または住所地を管轄する税務署の窓口で提出します。
還付がある場合は、申告後に指定した口座へ振り込まれます。

迷ったときの確認ポイント

医療費控除の判断に迷う場合は、まず施術所に、施術者の資格、治療目的としての施術内容、領収書の記載方法を確認しましょう。そのうえで、国税庁の案内を確認するか、住所地を管轄する税務署へ相談するのがおすすめです。特に、治療と美容・リラクゼーションのメニューが同じ領収書にまとめられている場合は、内訳がわかるようにしておくと安心です。

まとめ

鍼灸やマッサージは、治療目的で、対象となる資格を持つ施術者から受けた費用であれば、医療費控除の対象になる可能性があります。一方、美容、健康維持、リラクゼーションを目的とする費用は対象外になりやすいため、施術の目的と内容を明確にしておくことが大切です。領収書を保管し、1年分の医療費を家族分も含めて整理すれば、申告の準備がスムーズになります。制度の取り扱いは個別事情によって異なるため、最終的な判断は税務署や税理士などの専門家に確認してください。

※このブログを書いた２０２６年9月時点のの情報になります